「時価評価・購入・売却・相場情報など法人所有のゴルフ会員権はお任せください」

（金融商品会計に関する実務指針135）
　施設利用権を化体した株式及び預託保証金であるゴルフ会員権等は、取得価額をもって計上する。 それらに時価があるものについて著しい時価の下落が生じた場合、又は時価を有しないものについて当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には有価証券に準じて減損処理を行う。 また、預託保証金の回収可能性に疑義が生じた場合には債権の評価勘定として貸倒引当金を設定する。

（中小企業の会計に関する指針38）
(1)　ゴルフ会員権の評価
　ゴルフ会員権は、取得原価で評価する。ただし,ゴルフ会員権の計上額の重要性が高い場合で,以下の要件に該当するときは,減損処理を行う。

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時価があるゴルフ会員権…時価が著しく下落したとき

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時価のないゴルフ会員権…発行会社の財政状態が著しく悪化したとき

(2)

　預託保証金方式によるゴルフ会員権を減損する場合の会計処理

　預託保証金方式によるゴルフ会員権の時価が著しく下落したことにより減損処理する場合には、 帳簿価額のうち預託保証金を上回る金額について、まず直接評価損を計上し、さらに時価が預託保証金の額を下回る場合には、 当該部分を債権の評価勘定として貸倒引当金を設定する。 ただし、預託保証金の回収が困難な場合には、貸倒引当金を設定せずにゴルフ会員権から直接控除することができる。

　時価のないゴルフ会員権は、発行会社の評価資料としてゴルフ会員権の取引業者に発行会社の評価鑑定を依頼することも代替手段として示唆しており、合理的に入手可能な情報があれば、その情報に基づき評価減の検討をすべきとされています。 ゴルフ場経営会社が破産法、会社更生法、民事再生法等の申立てをした場合には、実態に応じ評価減をすることになります。

　株主会員制のゴルフ会員権は、相場の有無にかかわらず、税務上有価証券（非上場有価証券）として取扱われ、原則として評価損の計上は認められません(法法33�@) 。

　下記の要件のいずれかを満たしている場合には評価損の計上が認められます(法令68�@ニロ,法基通9-1-9)。

ｲ

会社の整理開始の命令又は特別清算の開始の命令

ﾛ

破産手続開始の決定

ﾊ

民事再生手続開始の決定

ﾆ

会社更生手続開始の決定

　ゴルフ会員権の売買相場が大幅に下落しただけでは、評価損の計上は認められません。 これは、ゴルフ会員権の売買相場における取引価額は、ゴルフ場の施設利用権としての価値を含むものであり、その取引価額が下落したことをもって直ちに発行会社の資産状態が著しく悪化したことを意味するものではないからです。

　預託金会員制の場合、入会金は単なる保証金となるため、税務上評価損の計上はできません。

　下記の要件を満たしている場合には貸倒損失及び貸倒引当金の対象とすることができます(法基通9−7−12(注)、下記(4)参照)。

・

　退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定等の事実に基づき預託金返還請求権の全部又は一部が顕在化した場合

　預託金会員制の性格は、�@優先的施設利用権と�A預託金返還請求権の2つを合せ持つと言われています。したがって、ゴルフ場施設を利用できる間は、優先的施設利用権が顕在化し、 預託金返還請求権は潜在化して抽象的なものに過ぎないため、通常のゴルフ会員権は優先的施設利用権を主とする契約上の地位として,無形固定資産として取扱われます。
　しかし、退会の届出を提出した場合や破産手続開始の決定等により優先的施設利用権が消滅したときは、金銭債権である預託金返還請求権が顕在化するため、貸倒損失及び貸倒引当金の対象とすることができます。

　民事再生手続開始の申立てが行われた場合は、再生手続きは再建型の倒産手続であり、会員契約は通常その手続きの中では解除されないことから、まだ優先的施設利用権が顕在化しているため、貸倒引当金の設定はできません。
　しかし、民事再生手続開始の決定等により預託金の一部が切捨てられた場合には、優先的施設利用権の有無にかかわらず、切捨てという明らかな事実をもって金銭債権たる預託金返還請求権が顕在化したとみなし、貸倒損失として処理することはできます。